昭和40年代に造成、建築された建物は築50年以上になっております。
都市計画や建築基準法も耐震性、防火性をはじめ時代に対応する為に大きく変わってきました。
その当時に建った建物はその当時に建った基準にあっていたとしても今の法律としては不適格な建物となっていますし、中間検査や完了検査を受けてない違反建築物も多く存在します。
再建築も所有者単独でできない建物も多く存在します。

スクラップ&ビルドという言葉があります。

老朽化したり陳腐化したりして物理的または機能的に古くなった建物、設備を廃棄し、最新の施設・設備に置き換えることの意味です。

ビルドができない建物はスクラップのままになります。

これが「空き家問題」と言われて行政で困っている事です。
所有者がわからない。
または所有者をきめらない。
所有者単独では手がつけられない。
不動産としての価値がなく、ビルドの意味がない。
所有者にビルドの資金がない。

私は長年、この空き家対策について、京都府南部で行政機関と空き家バンクの提携などを行い取り組んできました。

個々の対応は所有者や近隣の方や事業者との調整で宅建士、建築士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、測量士などの協力を得て問題解決をはかり、建築関係の施工会社の方々の手によってビルドしていきます。

しかしながら、これも個々の物件対応では限界があります。
土地で言えば区画整理事業と言われる事業があるように建物を含めて、街をコーディネートして、既存の住民が住み良くなるまちづくりを考え、合意いただかなければなりません。

この合意が実は一番大切かつ難しいことなのです。

山や田や畑を造成して開発をかけることは、宇治市においてはその余地はないと言っても過言ではありません。

既存の住民がおられる住宅地の場合は個々の事情や権利者の数も多数になりますので実は非常に難易度の高い事なのです。

日本の人口減少の中、市長村の単独の判断で市街化を増やすということはできません、用途地域の変更も一朝一夕ではできませんし、自然や景観をまもっていかねばなりませんので、いかに定められた用途地域で良好に用地を有効活用していくのか？が問われております。

前面道路や区画面積がしっかりとした住宅地については環境面や教育、交通、医療、買物などの利便性向上をさらに促進して行くことが課題となります。
駅前やミニ開発で前面道路や区画面積が少ない地域、連棟住宅や再建築不可、既存不適合、違反建築物などは建替の時期に合わせて、再開発ができる仕組みを迅速に策定していくことが必要な時期にきています。

まさしく、小倉駅周辺地区についてはその時期に来ています。

良好な住環境整備を計画的に行い、住んで良かった、住んでみたい地域づくりが必要になっています。