政策産業　（せいさくさんぎょう）

私は政策に影響を受ける産業と理解しています。

建築・不動産業界は宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、都市計画法、民法、条例などさまざまな法令やその事業に関連する助成金や予算に大きな影響をうけて業務を遂行しております。影響をうけない産業はありません。その中でも、特に影響をうける産業を私達は「政策産業」と位置付けていると思います。

政策（法律や予算）が100%期待通りのものができたことは一度もありません。
それは個人最適、部分最適で個人や団体の利益を元に言っているのではなく、全体最適の視野をもって考えても矛盾することばかりです。
政治批判を受けるのはその為です。

もしかしたら完璧なものなどないのかもしれません。しかしながら、施行されてしまえば、明らかにうまくいかないことがわかっていながらも決めてられたものを守り、進めなければならないのです。

業界団体や関連する方々の意見をしっかりと理解して政策に反映できる者がいないとせっかくの政策が足かせになる場合もあります。

地域活動や業界団体活動、社会貢献活動、会社経営など充分な経験を積み意見を述べる事ができる者も政策を制定することにたずさわらなければならないと思います。