令和元年11月7日(木)14時〜16時
宇治市役所8階　第会議室
第15回　宇治井戸端会議
★出前講座「空き家」について

所感

宇治市では平成31年4月に住宅課空き家対策室が設置された。
特定空き家に対しての助言・指導は3件、勧告・命令・行政代執行は実績0件、略式代執行（所有者等が判明せず周辺への危険が切迫している場合）は平成26年に1件

宇治市の総住宅数は82.000戸、空き家8.300-戸となっている但し売買・賃貸等で募集中の物件もある為未利用空き家は40〜50%程度と思われる。
特措法では、助言・指導〜行政代執行の権限を宇治市が持っている為、迅速に徹底して実行するば、所有者にとっては厳しい措置を講じられる。
しかしながら、行政もその権限を行使する為の配慮が必要でありなかなか、強行な手段を講じられないのが現実である。

所有者は空き家を放置して、固定資産税の軽減がなくなったり、氏名を公表されたり、行政代執行され解体費用を請求されたり、場合によっては差押えを受ける事になる。

地方では対価に金額がつかない地域もあるが宇治市の地価は住宅地は坪40〜50万円程度はしている。
宇治市内の不動産は民間企業（宅建士・設計士・司法書士等）とタイアップすれば流通化は可能です。

また、特措法は空き家所有者に対する罰則規定になる為、それを補完する為に相談会や助成金などの支援策
を考えている。

私は宅地建物取引業協会の支部長（平成24年〜30年）時代に城陽市・木津川市・宇治田原町・久御山町・京田辺市・和束町と空き家バンクの提携を行い、助言や共同参画してきました。
宇治市も京都市に継ぐ２番目の行政として積極的に迅速に空き家対策を実施していただくことを期待します。

http://www.city.uji.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000021/21532/keikaku.pdf