自由民主党城陽支部/城陽自民政経懇話会
時局講演会
講師 藤井聡氏
演題
・消費税10%が日本経済を破壊する。
〜MMTが示す日本経済の処方箋〜

日本経済はこね20年間で国民の平均所得が135万円も下落している。国民所得がこんなにも下落している国は日本とリビアしかない。

1997年の消費増税5%迄経済成長率は2.61%UP
1997年の消費増税5% 以後1.14%
2014年の消費増税8% 以後0.4%
と縮小している。
240兆円の経済がこの20年間で6468兆円も損失を被ったことになる。
GDPも2位から3位に転落し国力も経済的に落ちて他国に外交面でも力が落ちてきている。
正義を実現するには優先順位が大切。
日本の国力をあげるのは経済成長、そしてそれを阻害しているのが消費税増税であることを認識しなければならない。

経済成長とは投資と消費（1:4）が増えること。
消費が増えるから投資も増える。
消費を減らす消費税が経済成長を止めている。

企業の70%が赤字であり経常利益額も低い。
黒字企業を増やし経常利益額も高めれば消費税増税よりはるかに税収は増える。

デフレの時に消費税をあげるのは寒い時に服を脱ぐのと同じこと。
消費税増税はインフレの時にすれば良い。
デフレの状況で消費税増税をすれば、さらにデフレになるはあたり前のこと。

財務省はお金がないからできない。やりたければ財源を確保してくださいと言う。
また、1000兆円も借金がある健全な金額迄借金を減らさないと財務が破綻する。と説明するが、政府が50%以上の株を有する日銀が政府を破綻させる訳が無い。
バブルの崩壊やリーマンショックは民間企業が破綻し金融機関も破綻した。日銀や政府は破綻しない。
自国通貨立ての政府が破綻しないことは財務省も言っている。

しかしながら、お金を大量にすって流通させればインフレが起こる。急激なインフレは物価の上昇に所得が追いつかない、国民の生活が楽になるとは言えない。

適度なインフレを保ち、経済成長をしていくには税収60兆円に対して70兆円〜90兆円を設備投資も含めた消費を促し経済成長を伴いながら教育や福祉なども充実していくと言う予算をしっかりと決めていくのが議会であり議員の仕事である。

自民党内の内部からその理屈をわかった議員が政治を変えていってほしい。